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東京電力 電気料金値上げ問題 全企業が拒否すべきです!!



東京電力の電気料金値上げ問題で、またもや

「拒否できることを伝えていなかった」

という不手際ぶりを見せてくれました。

社長の謝罪映像(45秒)
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓


クーリングオフできることを伝えない訪問販売と同じですね。

そういう会社を世間では詐欺業者と評価します。

まあ、拒否できるのだから全企業が拒否すべきです。

原発問題は東京電力だけの責任です。国に責任はありません。

この場合、“国”とは国民を指すからです。

なぜ国民の税金が使われてしまうのでしょう?

少なくとも東京電力が
民事再生法や会社更生法を申請せねばならない事態となって、
はじめて公的資金を投入すべきだと思います。

もちろん、被災者の方々には
“国が東京電力に代わって立替える”形が望ましいと思いますが。

原発事故により被災者の方々が今も不自由な生活をしているのに
加害者である東京電力の幹部、社員がのうのうと暮らしているのには
全く納得がいかない思いです。

東京電力の電気料金値上げについては全企業が拒否すべきだ、
と私は思います。

この状況でも未だに企業存続、利潤追求を第一優先としている
東京電力に“No”の意思を叩きつけるべきです。




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